ゼビオホールディングスは、今年8月に宮城県仙台市と「スポーツ振興を通じたまちの活性化に関する連携協定」を締結し、これまで具体的な連携内容の協議、検討を重ねてきた。そして、このほどアリーナ機能を進化・拡充した後に、仙台市に「負担付き寄付」をすることが、連携協定の趣旨実現に資するものと考え、「ゼビオアリーナ仙台の改修および管理運営に関する基本協定」を締結した。

2012年10月にオープンした「ゼビオアリーナ仙台」は、当時の国内スポーツ施設が「するスポーツ」視点から建設運営されていたことに対し、「見る・魅せるスポーツ」視点を軸にコンサートやイベント等までを視野に入れ、興行利用をメインとした多目的スポーツアリーナとして活用されてきた。

そして、国内屋内スポーツ観戦をコンサートやイベント等と同等に「エンターテイメント」にまで高めることで、スポーツの価値を発信する国内先駆けの民設共営アリーナとして国内外の多くの人々から愛され、また、昨今のアリーナ建設のベンチマーク施設としても一定の役割を果たすことができた、としている。

今回、さらなる新たな取り組みとして、これまで民間主導で建設運営されてきたアリーナに、公共要素を加え入れながらアリーナ機能の進化・拡充をはかることで、地域活性化と国内外からより一層の仙台市への来訪者の増加、多彩なスポーツ価値の発信に向け、このほど基本協定を締結することとした。

基本協定書の内容は、同社がゼビオアリーナ仙台に対して、国際スケート連盟が推奨するフィギュアスケート用のスケートリンクサイズ（60m×30m）および、今後の利用を想定した各種スポーツ競技等において求められる施設の基準を満たした改修を施した後に、仙台市に「負担付き寄附」を行う。寄附の条件は、施設に係る指定管理を同社が担うものとし、仙台市は必要な議決を経た上で、同社を指定管理者に指定するもの。

東日本大震災からの復興の一助として創設したゼビオアリーナ仙台を、今回さらにバージョンアップさせることで、同社グループがサステナビリティに掲げる「地域社会との共生」の具体的な取り組みとして、アフターコロナにおける仙台のまちの賑わいづくりに貢献していく。