SODAの内山雄太代表取締役CEO㊥、鍛哲史執行役員COO㊧、神義詞執行役員CBO㊨（スニダン鑑定研究所設立発表会で）

スニーカーやアパレル、トレーディングカードを中心としたフリマ「SNKRDUNK（スニーカーダンク＝略称スニダン）」を運営するSODAは7月31日（木）、「スニダン鑑定研究所」設立発表会を開催するとともに、東京・江東区にある同社の物流・鑑定拠点、スニダンベースを公開した。

発表会で同社内山雄太代表取締役CEOは、「当社は設立以来、安心して本物を買える場所をつくることを考えてきた」と話し、現在、スニーカーの二次流通市場では国内シェア86％（同社調べ）と、圧倒的なポジションを築いているのは、「偽造品にしっかり向き合い、スニダンベースで安全・安心を追求してきた結果である」と述べた。

スニダンベースの広さは、3500坪とサッカー場1.5個分、コンビニ76店舗分。物流と鑑定、顧客管理など、取り引きのすべての流れに対応する同社の国内で唯一の拠点となっている。

スニダンは、スニーカーでスタートし、鑑定ノウハウや技術を生かし、今ではファッション領域全般、コレクティブ領域全般にカテゴリーを広げている。実店舗も7店舗運営している。

今後のミッションについて内山CEOは、「世界へ展開を拡大させていくこと、人々を熱狂させるものを社会に循環させていくこと、次の当り前をつくり続けていくこと」と述べた。

また、同社の鍛哲史執行役員COOは、「スニダンの会員登録者数は750万人を突破し、流通取引総額は年間100億円ペースで成長してきた。これからも、日本のC to C市場は大きく成長するポテンシャルをもっており、安心して使える場をどれだけ用意できるかが、成長のカギを握っている」と話し、信頼性でC to Cのポテンシャルをさらに引き出していく、と述べた。

同社が実施したアンケートによると、フリマ利用者が不安を感じるのは、「偽造品が届く」「状態が説明と違う」「すり替え詐欺や返品トラブル」の3つが上位を占め、回答者の約7割が偽ブランド・偽造品の増加を実感しているという。また、2024年度の全国の税関での偽造などによる輸入差止件数は、3万3000件を超えて過去最多になっており、しかも巧妙化し、目視だけでは判断できないものが、どのカテゴリーでも増えている。知らない間に偽造品を買ってしまっているケースも多く、「結果として約5人に1人は偽造品を購入した経験があるという実態があり、フリマの信頼性が揺らいでいる」と述べた。

鍛COOは、「スニダンは取り引きの間に入って真贋鑑定、品質検査を行い、出品者と購入者との安心・安全を守ってきた。今後、ファッション商品の取り引きを加速させ、モノだけではない循環を生み出し、そして真贋鑑定をさらに強化していく」と語った。

スニダン鑑定研究所を紹介する所長の中村渉氏。鑑定歴15年で鑑定部門のリーダーでもある。スニーカーの偽造品はナイキばかりではなく、オンやホカ、オニツカタイガーなど多岐にわたる。コラボモデル等の増加で、最近ではプーマやミズノ、ウーフォスなどのブランドが増えてきているという

C to C市場の拡大により、フリマアプリやリサイクルショップを介した偽造品の流通が急拡大している。すり替え詐欺や返品トラブルといった、個人間取引の悪質な手口も年々巧妙化しており、顧客の安心・安全な取引をどう担保するかは、C to C業界全体の大きなテーマになっている。

同社での鑑定体制を構築するプロジェクトをリードしてきた神義詞執行役員CBOは、「スニダンは、鑑定付流通モデルをいち早く構築してきた。これまでの実績と蓄積された知見を活かし、偽造品に関する情報を社会全体で活用できる価値へとアップデートする。そのために調査、研究、発信機能を結集した組織としてスニダン鑑定研究所を立ち上げた」と語っている。