5月17日に開催された締結式の様子。（㊧山形アキレスエアロン吉田隆社長、㊥佐藤英司金山町長、㊨アキレス日景一郎社長

アキレスと子会社の山形アキレスエアロン（山形県最上郡金山町）は、山形県最上郡金山町と「災害時における避難所等で使用する資機材等の供給及び保管拠点確保に関する協定」を5月17日（水）に締結した。同日、金山町役場において締結式を行い、佐藤英司金山町長と同社日景一郎社長、山形アキレスエアロンの吉田隆社長が協定書を交わした。同社が同様の協定を締結するのは今回が10件目となる。

協定は、金山町内において災害が発生、または発生する恐れがある場合に、避難時や避難所等で使用する資機材（ウレタンフォームマットレス、エアーテント、レスキューボート、背負い式消火水のうなど）を同社が供給すること、そして災害時において資機材等の一時保管が必要な場合に、山形アキレスエアロンが管理する土地を提供することを定めたもの。被災時に金山町の要請に基づき、同社製品を速やかに供給し、被災者の救援活動や被災場所の復旧活動を支援する。

レスキューボートやエアーテントなど防災関連製品を開発・製造しているアキレスは、自治体との災害時における協定についても積極的に取り組んでいる。2022年2月、足利第一工場、第二工場が所在する栃木県足利市との締結を皮切りに、これまで9自治体と資機材の供給に関する協定を結んでいる。近年、全国各地で大きな災害が頻発する中で、今後も災害の現場で活動する人々や被災者の支援を進めていく考え。

締結式で佐藤英司金山町長は、「今回、災害時における協定を締結させていただき、誠に心強くありがたいと感じている。国内では大きな地震が頻発し豪雨も毎年のように発生している。行政の立場として一番の優先事項は町民の安心安全、防災対策であり、今回の協定でいざという時の対策が持てることは町として非常にありがたく思う」と述べた。

アキレス日景一郎代表取締役社長は、「ここ金山町では、山形アキレスエアロンが設立された2015年以降、軟質ウレタンフォーム加工製品の生産を順調に拡大してきた。当社では防災事業を1つの柱とすべく、一昨年に防災事業部を立ち上げた。年々激甚化、頻発化する風水害などに当社のリソースを役立て、当社が標榜する“高い社会性を有する事業展開”の象徴として本事業を拡大していきたいと考えている。そのような事業展開の中で、当社自らも社会的責任を積極的に果たし、地域の共助の一翼を担うとの観点から、本協定についても締結の運びとなった」と語った。

さらに、山形アキレスエアロンの吉田隆代表取締役社長は、「当社は創業して8年目になり、軟質ウレタンフォーム加工、編み物加工により雑貨、梱包材、リビング商品を生産している。事業も順調に推移し、一昨年にさらなる設備投資を行い、この町発信の生産品を世界に販売するチャンスをうかがうべく一同頑張っている。　このたび、災害時における協定を結ぶことになり、金山町に僅かながら恩返しができることを、従業員一同大変うれしく思っている」と語った。