住友ゴム工業は、ダンロップのソフトテニスボール関連商品の販売や販促活動に関して、2026年1月1日から同社の持分法適用関連会社である内外ゴムに業務移管する、と7月18日（金）に発表した。

「ダンロップ ソフトテニスボール」は、これまで同社が製造元として監修の下、内外ゴムで開発・OEM生産を担い、同社スポーツ用品販売会社のダンロップスポーツマーケティングが販売元として販売・販促業務を担ってきた。これを、2026年1月1日から、製造・販売ともに内外ゴムに業務移管する。

内外ゴムは、野球・ソフトボール分野で長年の販売実績をもつ企業で、今回のソフトテニスボールの販売においてもそのノウハウやネットワークが生かせると判断し、業務移管することにした。なお、公益財団法人日本ソフトテニス連盟への公認事業者登録については、ダンロップブランド商標権の所有者である住友ゴム工業が引き続き担当する。

対象商品は、「ダンロップ ソフトテニスボール」（公認球、練習球）、ソフトテニスボール用バスケット（品番：DST-001）、ソフトテニスボール用ボールバッグ（品番：DST-002）、ソフトテニスボール用エアポンプ（品番：DST-003）で、ソフトテニスボール関連以外のギア（ラケット、アパレル等）は対象外。

内外ゴム（兵庫県明石市、土井正孝代表取締役社長）は、1913年設立の自動車タイヤ用チューブおよびその他ゴム製品等の製造・販売事業を行う会社で、住友ゴム工業が35％出資している。