SDGsの理念を軸に「持続可能な社会」「経済」「環境」の実現に積極的に貢献している企業を認証――社内体制強化、社員の意識改革にメリット

一般社団法人日本皮革産業連合会（JLIA）は、この秋から「JLIAサステナブル企業認証」制度を本格的にスタートする。

この認証制度は、皮革産業全体の成長と協力を推進し、業界全体の発展や連携をサポートする総合団体であるJLIAが、皮革産業のサプライチェーン全体（原皮商、タンナー、革卸、革製品メーカー・卸・小売りなど）を対象に、SDGsの理念を軸に「持続可能な社会」「経済」「環境」の実現に積極的に貢献している企業を認証するもの。

ファッション業界とも関連性が高い皮革産業は、世界的に環境への配慮、社会的責任、動物福祉、製品の品質と安全性、透明性の確保など、多岐にわたるサステナブルな活動が強く求められるようになってきている。企業は、規模の大小に関わらず、世界規模で証明できるサステナブルな取り組みが必須となっている。

原皮商、タンナー、革卸、革製品メーカー・卸・小売りなど皮革産業のサプライチェーン全体を対象にする「JLIAサステナブル企業認証」。右上のロゴマークは、407件におよぶ候補作品のなかから選ばれた。桜の花びらとSustainability（サステナビリティ）の「S」をモチーフにしている

例えば、「SDGsへの取り組みを客観的に示したい」「環境、人権に配慮した企業活動を認められたい」「自社の信頼性やブランド価値を向上させたい」「取引先から求められるSDGs・ESG・CSRの認証に応えたい」といった悩みに対応するのが、今回の「JLIAサステナブル企業認証」制度である。

JLIAでは、この企業制度について、「例えば皮革を製造する日本のタンナーは、排水や廃棄物の処理に関してしっかり管理されているし、人権も守られている。そうした、行き届いた環境下で製造・販売がされていることを国内外にアピールしていく」と説明する。JLIAでは、コロナ禍前から企業認証制度づくりを進めていた。この間、中小企業でも取得できる仕組みに対する要望が寄せられており、2024年から再度制度化へ舵を切り、2025年6月末から申し込みをスタートしている。

JLIAサステナブル企業認証を取得することで、国内外を問わずに大手ブランドやリテールなどとの取り引きにつながることを目指している。また、JLIAでは「認証を取得することで、社内体制が強化され、従業員の意識が変わることもメリットになる。日本語で取得でき（海外企業も取得可）、手間はかかるが申請は当面無料としているので、積極的に取り組んでほしい」と話す。

グローバルスタンダードな認証制度で①国際的信頼性の向上、②新たな取引機会の創出、③環境・労働安全の改善促進につながる

この認証を取得することで、①「国際的な信頼性の向上」＝SDGs・ESG・CSRへの対応の証明、ブランド価値の向上、②「新たな取引機会の創出」＝認証を通じてSDGsに積極的な企業としてアピール、③「環境・労働安全の改善促進」＝社内体制の強化・従業員の意識向上、が期待できる。

とくに「JLIAサステナブル企業認証」は、ESG評価レーティング、EUタクソノミー、EUエコラベルなど、15種類を超える国内外の法規制や規格を参照して作られており、グローバルスタンダードな認証制度となっていることがポイントになる。

主な審査項目は、組織統治、人権・労働、安全衛生、環境問題、公正取引・倫理、品質・安全性で、これらの観点から対象企業の取り組み状況を確認する。

申し込み書類は「JLIAサステナブル企業認証」のホームページからダウンロードできる――申請費用は当面無料に

認証の申し込みは、まず（https://sustainability.jlia.or.jp）から書類をダウンロードし、「申請の手引き」を参考に記入し、添付書類とともに提出する。申請費用は、当面無料となっている。

申請書類の受理と確認はJLIAが担い、その後、申請企業への訪問審査が行われる。その後、学術機関などによる第三者委員会の審査を経て認証となる。合格の場合は、認証書（日本語・英語）を発行（有効期間3年）する。

なお、認証は、達成度合いに応じて、持続可能性の最高基準を達成した「ゴールド」、基準を達成しつつ、さらなる改善を実施する「シルバー」、必要最低限の要求をクリアした「ブロンズ」にランク分けされる。また、有効期間経過後は、更新が必要になる。

申請・問い合わせは、一般社団法人 日本皮革産業連合会 JLIAサステナブル企業認証担当（TEL03-3847-1451、メール：sdgs@jlia.or.jp）まで。