ワークマンは7月17日、社内の不文律として避けてきた法人フランチャイズ（FC）および同一フランチャイジーによる複数店運営を9月から解禁する、と発表した。

同社では、法人FCは今年2月にリブランドした「Workman Colors」店で、売上150億円以上の中型／大型モール建屋内の店舗から始める、としている。なお、法人FCの資格は、他のFC店を複数運営した経験があるか、モール内店舗の複数の運営代行の経験があること、としている。

現在、WORKMAN Colors店の法人FCでのモール出店が決まっているのは、ダイナシティ小田原（10月3日開店予定、目標売上3億1000万円）、フォレオ大津一里山（10月31日開店予定、目標売上2億9000万円）、イオンモール津田沼（2026年3月末開店予定、目標売上3億3000万円）、イオンモール神戸北（2026年4月開店予定、目標売上3億7000万円）の4件。FC運営会社はイオンモール津田沼がSI、その他3カ所はスタイルエージェントで、両社はワークマンの直営モール店の運営代行の経験がある。

「#ワークマン女子」店をリブランドしたWorkman Colors店は、女性客を維持しつつ男性客が2倍に増えたため絶好調で、今年2月から6月までに一挙に24店を新規出店。6月末時点の立地は、都市部の大型モール内の直営（運営代行起用）が43、地方中心の路面店（個人FC）が59で、合計102店舗。

Workman Colors店は、今後も年間40店程度出店する予定だが、①地方の路面出店は順調に進んでいるものの、都市部近郊では路面出店の用地が少なく需要をカバーできない。人口の少ない地方では、個人のFC採用が難しく年40店達成には法人FCが不可欠、②直営の大型モール出店は、4億円の売上げを目標にしているが300億円超の大型モールへの出店余地が限られてきた、③売上目標を2億5000万円強にすると全国270カ所の売上150億円超の中型以上のモールに80店出店できる、としており、将来Workman Colors店の業態を強化して、2億5000万円の売上げを維持しつつ、モールの規模を100億円まで下げれば、さらに120店の出店が可能、としている。

Workman Colors店および#ワークマン女子店の製品政策は、同社既存店との競合回避のため、ベーシック衣料にシフトして専売化を進めている。女性衣料は、ベーシック衣料で業界での地位を既に確立したが、Workman Colors店への改名を機に、今春から男性ベーシック衣料にも参入。業界最大手とも競合したが、主力新製品の機能性もある「快適普段着」シリーズは、定価を最大手の半額以下にしたため大盛況で、追加発注をして販売量を2倍に引き上げたという。

今回の男性ベーシック衣料への参入により、Workman Colors店／#ワークマン女子店のテイストが男女ともにベーシックに統一された。同社が得意な派手系の機能性アウトドアやアクティブウェアは、主に作業服を扱う既存店で販売する。また、落ち着いた色合いのベーシック衣料は、地方より都市部の方が高評価であることが分かったことから、Workman Colors店の地方と路面への集中出店方針を修正し、2億5000万円強の売上げが見込める都市部近郊の中型／大型モール店への法人FCによる出店を開始する。

Workman Colors店は毎年40店を出店する予定だが、個人FCによる地方中心の路面店は、当初の年40店から下方修正して年20～25店にする。一方、法人FCによる都市近郊の中大型モール内店は、年15～20店に増やす。

Workman Colors店／#ワークマン女子店の売上目標は、路面店が2億円、モール店が2億5000万円～3億7000万円。法人FCが年20店になると、当初計画した売上げに年間20億円が上乗せされて経営効率が改善される。なお、法人FCは約10社を募集して、各社に毎年2店舗を出店してもらう。

同社がこれまで法人FCを避けてきた理由は、個人の起業を支援するために、意欲の高い個人が独立してゆとりの「家族経営」で高収入（平均1300万円超）を得てほしいとの思いからだった。しかし、人手不足による個人FCの募集に限界があったこと、さらに中型以上モールからの出店要請の声が非常に高かった。また、中大型モール内のWorkman Colors店の売上目標2億5000万円強は大きすぎて、個人や家族の経営では難しいことなどを要因としている。