
左からジョアナ・V・テイシェイラ氏、野口貴弘氏、田中裕也氏
World FootwearとAPICCAPS(ポルトガル革靴・皮革製品工業会)、日本靴卸団体連合会は6月9日、「EU-日本・EPA履物と革製品の貿易協定について」と題したオンライン・セミナーを開催し、世界各地から200人超が参加した。
日本とEUのEPA(経済連携協定)は2019年2月1日に発効し、欧州から日本への革靴の輸出関税は毎年度2.16%下がっていくが、当初は手続きの複雑さもありEPAの適用が進んでいなかった。発効から2年(年度では3年)が経過して、状況は大きく変わりつつあることが、今回のウェビナーの大きなテーマになっている。