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2025年02月19日

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環境省、「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・業界団体等を公表――個社支援でゴールドウイン、企業群支援でチヨダ物産、東邦レマック、TOSMAX、ダイマツ、山三商事が決まる

環境省は、公募していた「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・団体等が決まった、と7月11日に発表した。


令和3(2021)年に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現することが示されている。そのためには、企業が個別の製品・サービスのカーボンフットプリント(CFP)の算定を行い、消費者に伝える取り組みを推進することが必要となる。


環境省では、そうした取り組みを加速するため、令和4(2022)年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン(CFPガイドライン)およびCFP実践ガイドを経済産業省との連名で発表している。この事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFP実践ガイドを参照しながら、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取り組みとビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指す。


また、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化も必要となる。そこで、業界または業界のリーディング企業群によるCFPの算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行う。そして、この事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定している。


今回、令和6(2024)年6月3~28日に参加企業・業界団体等を募集していた「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について、①個社支援において19件、②業界団体・企業群支援において5件の応募があり、業種・分野の多様性、企業規模、事業内容、対象製品・サービスの消費者層への社会的インパクト等を総合的に検討し、以下の4社および2グループを参加企業・団体等として決定した。


個社支援では、I-ne・山田製薬、ゴールドウイン、レコテック、佐川急便が、業界団体・企業群支援では参加グループ①として全日本文具協会、プラス、コクヨ、シャチハタ、ニチバン、リヒトラブ、ゼブラの1団体5社、参加グループ②ではチヨダ物産、東邦レマック、TOSMAX、ダイマツ、山三商事のシューズ関連5社が決定した。


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