会見に出席した前列㊧からルネサンス熊坂克哉執行役員、hacomono平田英己取締役COO、ミズノ長沼秀一執行役員、TOPPANホールディングス中野大教育事業推進本部本部長。後列は㊧からスポーツデータバンク石塚大輔代表取締役、三井住友海上火災保険新見吉晴専務執行役員、日本郵政櫻井誠常務執行役

ルネサンス、ミズノ、hacomono、TOPPANホールディングスの4社は3月12日に記者会見し、スポーツデータバンク、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険、日本郵政の3社が2024年9月に設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称ブカサポ）」の会員として新たに参画したことを明らかにした。

心身ともに成長過程の子どもにとっての部活動は、体力や技術の向上だけでなく、他者と強調する精神や規律、実践的な思考判断力を育む学校教育の一環として、日本のスポーツ・文化芸術活動の振興に大きな影響を与えてきた。一方、少子化による生徒数減や教員の働き方改革による活動時間減、競技・活動経験のない教師が指導することによる質の低下など、持続可能性に課題が生じている。

こうしたなか、スポーツ庁および文化庁は2022年12月、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備の考え方を公表した。そこでブカサポでは、持続可能な次世代の部活を実現するため、全国の子どもたちが地域間の格差を感じることなく、スポーツ・文化芸術活動に取り組み、心身ともに成長していけるように、地域において持続可能で多様な環境を地域ごとの実情に即して整備することを目的に設立された。

すでに、2024年9月には全国展開の第1弾として、沖縄県教育委員会との間で「学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定」を締結し、同県の6市村に対して指導者を対象としたJSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会の提案やリスクの軽減・回避につながるリスク対策eラーニングの提供、日本郵政グループ女子陸上部OGによるランニング教室の開催などを実施している。

今回、新たに参画したルネサンスはスポーツ事業を展開するノウハウを生かして、プロ指導者による安心・安全な部活動支援を提案、会員管理や入場管理サービスを提供するIT企業のhacomonoは、部活動の参加申込書の管理や会費の支払いなどのサービスを提供。教育事業も手掛けるTOPPANホールディングスは、モーションキャプチャを活用した‟お手本動作”を使ったフォーム改善や、デジタル教材を提供していく。

ミズノは、学生や派遣指導者を対象に、スポーツ用品（用具、ウェア、シューズ）を提供するとともに、所属アスリートおよびOB・OG等による指導者等を対象とした研修やスポーツ体験イベントの企画・実施などを検討していく。

同社長沼秀一執行役員は、会見で「当社のビジネスにとって大切な部分である部活動は少子化問題で危機に面しており、ここ数年、プロジェクトを立ち上げて考えてきたが、単独では解決が難しい。地域でスポーツをする場を提供、守っていくことが当社の使命だと考えており、今回のブカサポへの参画では、地域展開のノウハウ、ネットワークを生かして課題解決に向けていっしょに連携していきたい」と述べた。