fitfitは、11月5日に立命館アジア太平洋大学で、「倫理的に正しい経営と求められる人材」というテーマで、外国人留学生含め約20人の学生とワークショップを行った。

立命館アジア太平洋大学は、「21世紀の来るべき地球社会を展望する時、アジア太平洋地域の平和的で持続可能な発展と、人間と自然、多様な文化の共生が不可欠である」との認識に立ち「アジア太平洋の未来創造に貢献する有為の人材の養成と新たな学問の創造」を目的として2000年に設立された。学生の半数が留学生で、国内外の幅広い業界に人材を送り出しているグローバルな学校だ。

同校は、毎年数回、実社会で活躍する企業経営者や専門家を講師として招聘し社会連携セミナーを実施しており、今回はfitfitが依頼を受けた。

約100分のワークショップでは、まずfitfitの現行のビジネスモデル、事業の一般的な流れを説明。その後、fitfitを例に「自分は靴の企画製造販売会社の経営者である」と仮定し、倫理的に正しい経営をしながらも、しっかりと利益を生み出すためにはどうすればいいのか、３つのチームに分かれてディスカッションが行われた。最終的に “どのような事業内容” と ”ビジネスモデル” にするかを重点的に、各チームからそれぞれのプランが発表された。

約30分間、誰に向けてどのような商品を販売するのか、価格の設定や生産場所、販売体制など細部にわたり活発な議論がおこなわれた結果 ①高齢者向けで、膝が痛くならない、8000円～1万円くらいの単価の靴の販売 ②ユニセックスシューズで、国内生産で、無店舗でグローバル販売をおこなう ③就活から仕事まで継続して履ける痛くないパンプスを8000円くらいで販売、などそれぞれ違った視点からの案が出された。

今回のワークショップを経てfitfitは「足の痛みをもつ女性が履ける『今までにないおしゃれな靴を誰もが購入できる価格でつくる』という社会課題解決を目的として創業された会社のため、その意味では軸が明確で、ブランドが発するメッセージとアクションには嘘がない誠実な事業だと思う。しかし、サプライチェーンにおける環境負荷低減、従業員の長期の持続的勤務が可能な環境や制度の実現など、着手したばかりの領域はまだ多く、今回のワークショップの準備の過程や学生とのディスカッションを通じて、その重要性と緊急性を再認識した。ひとつひとつ丁寧に取り組みながら、これからもfitfitは靴事業通じて貢献していく」とコメントしている。