日本通信販売協会（JADMA、梶原健司会長、正会員417社：8月27日現在）は、2023年度（2023年4月～2024年3月）の通信販売（EC含む）市場の売上高について調査を行い、このほど速報値として発表した。

それによると、2023年度の通販の売上高は、前年度比6.7％増の13兆5600億円となり、前年に比べ8500億円の増加となった。アフターコロナを経て、店舗販売やインバウンド需要などが回復を見せ始めるなか、物価高騰の影響などもあり、昨年度の10.9％増には届かなかったものの、例年度並みの伸び率となった。直近10年の平均成長率は 8.8％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、25年連続して増加傾向が続いている。

通販・EC 市場の傾向として、B to Bやモール系が堅調であること、商材では食料品（健康食品を含む）や健康食品、雑貨が比較的好調であることが挙げられる。

この調査は、会員情報に加えて同協会会員416社（調査時点）を対象に実施した「第42回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員370社の売上げを加えて算出している。調査期間は2024年7月2日～8月19日。

推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心となる。なお、今年11月に商品別や媒体別などを分析したレポートを「第42回通信販売企業実態調査報告書」として刊行する予定。