3月23日に行われた締結式の様子。㊧大川栃木市長、㊨アキレス伊藤社長

アキレスは、栃木県栃木市と「災害時における避難所等で使用する資機材及び物資の供給に関する協定」を、3月23日（水）に締結した。同日に栃木市入舟町のキョクトウとちぎ蔵の街楽習館で締結式が行われ、大川秀子栃木市長と同社伊藤守社長が協定書を交わした。当日は同社社員がレスキューボートや救命胴衣などの実物を示しながら、供給する製品の説明を行った。

この協定は、栃木市が地震などの災害に見舞われた際に、避難所等で使用する資機材や物資を当社が供給することを定めたもので、被災時に栃木市の要請に基づき、同社製品（エアーテント、レスキューボート、救命胴衣、背負い式消火水のう、ウレタンマットレス、簡易トイレ、上履き、長靴）等を速やかに供給し、被災者の救援活動や被災場所の復旧活動を支援する。同社が災害時の供給に関する協定を自治体と締結するのは今年2月の栃木県足利市に続く2例目。

調印式で大川栃木市長は「巴波川の舟運に支えられ、発展してきた栃木市は水との関係が深い一方で、何度も水害に遭遇してきた歴史がある。これまで治水対策を重ねて水害を回避してきたが、最近の異常気象で予想を超える雨量も発生している。アキレスは災害時の避難や避難所に関わる製品を多く手がけられており、行政だけでは限界もある中で今回の協定締結は非常にありがたく、いざという時にはぜひ力を貸していただきたい」とコメントしている。

アキレスの伊藤社長は、「栃木市は舟運文化が栄えた歴史とともに時として災害も経験されている。尊い人命を守るべく市長始め多くの方が災害対策に取り組まれており、同社としてもその手伝いができれば光栄。当社は以前より消防・警察・自衛隊など災害の救助の局面で使用いただくレスキューボート等を開発・製造してきた。このリソースを活用し、災害の現場で活動する方々はもとより、被災された方々の支援や事前の防災対策など、さまざまなサポートができると考え、2021年10月に防災事業部を立ち上げている。足利市にメイン工場があり、万が一の際には迅速にサポートを行えると考えている」と述べている。