既存在庫での売上・粗利・キャッシュフローの最大化を支援する在庫分析クラウド「FULL KAITEN」を展開するフルカイテン（大阪市福島区、瀬川直寛代表取締役）は、ジャフコグループが運用する投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、三菱UFJキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、Spiral Innovation Partners LLP、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、宮銀ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資と、あおぞら企業投資が運用する投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債の発行によって、8億円の資金調達を実施した。これにより、これまでの累計資金調達額は計約20億となった。

今後は、FULL KAITEN上に蓄積した顧客の実売データを元にした新商品の需要予測機能のリリースを計画している。同機能は既存顧客とのPoCにおいて3億円以上の余剰在庫抑制を実現しているため、複数の顧客から強い関心が寄せられている。今回の資金をもとに事業拡大を加速させるべく、社員43人から70人の組織体制まで人材採用を進めていく。

同社は、FULL KAITENの開発・提供を通じて「世界の大量廃棄問題を解決する」というミッションを実現するため、2025年12月期を最終年度とした5カ年計画を立てている。初年度の2021年は、機能を大きく刷新したFULL KAITENバージョン3.0をリリース。その後、小売の現場から要望の多かった新機能を順次実装するなど機能改良を続けており、「小売の在庫効率を上げる在庫分析クラウド」という事業として完成度を上げた1年だった。

続く2022年は、FULL KAITENを導入する小売企業を大きく延ばすことで、「在庫分析ツール」の市場でのシェアを拡大した。そして2023年からは、世界の大量廃棄問題の解決に向けた第2のフェーズに事業が入り、FULL KAITENを導入する顧客の実売データを活かした新商品の需要予測を事業化するために研究を重ねている。

この新事業により、サプライチェーンの川下に位置する小売だけでなく、川中（卸売、商社、メーカー）へ遡って余剰在庫の問題を解決できるよう、サプライチェーンの川下と川中に散在する販売・生産・在庫に関するデータを集約するためのプロダクト開発を本格化させる。本当に必要な在庫量を需要予測することで、必要な在庫が必要な量だけ生産され流通するサプライチェーンへの変革を実現する。

このため、プロダクト開発と採用強化に向けた投資の原資として、このほど8億円を超える資金調達を実行した。なお、引き続き資金調達を行っており、最終的な資金調達額は10億円を超える見込み。

フルカイテンの瀬川直寛代表取締役CEO　は次のようにコメントしている。「“世界の大量廃棄問題を解決する”というミッションの実現に向け、これだけの支援をいただいた。在庫は、値引きを抑えて販売できるなら利益を生み出す宝になる。しかし、それは言葉で言うほど簡単なものではなく、また筋の良い解決策もあまり考案されていないため、顕在化しているのに諦められた課題だった。フルカイテンは、この難しい問題を解決し、企業の経営を粗利体質に変革する手伝いをすることで成長してきた。そして今回、販売実績がない新商品の需要予測を可能とする新たな技術開発にも成功した。この技術があれば、“生産量の適正化”から“値引きを抑えた販売”まで、サプライチェーン全体をカバーするソリューションに進化できる。そしてその先には、サプライチェーン上を必要な商品が必要な量だけ流通する社会、大量生産が抑制され大量廃棄が解決に向かう世界が待っている。今回の資金を、この夢の実現のために責任を持って使っていきたいと思う」