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2024年04月29日

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ワークマン、新業態「WORKMAN Plus Ⅱ店」の出店を加速――WORKMAN Plusと#ワークマン女子店を合体させたハイブリッド型で5万人以下の自治体に出店へ

WORKMAN Plus Ⅱ店

ワークマン既存店418店(WORKMAN Pro10店舗含む)とWORKMAN Plus527店、さらに#ワークマン女子56店とWORKMAN Plus Ⅱ店5店の計1006店を展開するワークマンは、#ワークマン女子店と並ぶ次世代主力店であるWORKMAN Plus Ⅱ店の出店を本格化する。


WORKMAN Plus Ⅱ店は、2023年1月に実験店としての新津店を皮切りに、今期は小林店と直方店を新規に出店した。この業態の由来は、WORKMAN Plus店の作業服・作業用品の品揃えに、#ワークマン女子店とWORKMAN Shoes店の2店の女性ウェアとシューズをPlusするという意味からきている。Plus Ⅱ店は、作業服から女性のカジュアルウェアまでの幅広い製品を揃えるため、WORKMAN Plus店や#ワークマン女子店が出店できなかった、人口が少ない市や町にも進出が可能なことが特徴。


作業系売上比率は、WORKMAN Plusが60%、#ワークマン女子店が0%であるのに対し、WORKMAN Plus Ⅱ店は45%。女性客比率はWORKMAN Plusが40%、#ワークマン女子店が65%であるのに対し、WORKMAN Plus Ⅱ店は50%になる。今後の年間の出店数は、WORKMAN Plusが若干、#ワークマン女子店が30店で、WORKMAN Plus Ⅱ店は15店(スクラップ%ビルド含む)としている。


WORKMAN Plus Ⅱ店の強みについて、同社は次の点を挙げる。圧倒的な強みの作業服・作業用品をもつWORKMAN Plus店に、#ワークマン女子店限定の人気女性ウェアと一般客向けのシューズをプラスしたハイブリッド型の最強品揃えの店舗であること。人口の少ない地域の2つのPlus店をPlus Ⅱ店に改装したところ、15%の売上増加の実績が出ている。また、女性ウェアは主力の作業服と同じ、全売上げの2割を占めるほど売れているという。


ただし、出店は人口5万人以下の自治体に限るという制限を付ける。これは、5万人以上の自治体には、作業客中心のWORKMAN Plus店と女性客中心の#ワークマン女子店の2店が出店可能であり、幅広い職業、性別、年齢をフルカバーする業態のPlus Ⅱ店を出店すると、後から本命の出店ができなくなるため。


WORKMAN Plus Ⅱ実験店の3つの新店と2つの改装店は計画を大きく上回って好調なため、来期(25年3月期)は12店の出店を予定し、本格展開を開始する。立地については、集客力のあるSC・ホームセンター・スーパーの敷地内出店を優先する。


同社は創業当初、人口1万〜3万人の自治体にも出店してきたが、30年〜15年前に大部分が撤退し、既存店の出店基準は人口5万人以上になっていた。Plus Ⅱ店はフルラインの品揃えのため、以前撤退した時の3倍以上の売上げが見込めるとしており、商圏内に3万人の人口がいれば、積極的に出店する。再出店できそうな立地は、全国で50カ所以上ある、としている。


なお、Plus Ⅱ新店の売上目標は、商圏人口によって異なるが、価格優位もあって強気の1.5〜2.2億円に設定。一方、人口過少のため元の売上げは全国平均をかなり下回るスクラップ&ビルド店は、平均で2億円の売上げを目指す。Plus Ⅱ店は人口過少地域に限っての出店となるが、同社全体の1店舗当たりの平均売上1.75億円をかなり上回る見込みだという。


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